更新 2021年8月25日
1. 設立の趣旨
放射線障害防止法の改正を機に、放射線施設における安全文化の醸成活動に関する意見交換、議論が活発化している。国際的には昨年度、IRPA のなかにRadiation Protection Culture に関するTG が設置され、欧州を中心に関連の活動が開始された。一方、具体的な対応、活動に関する放射線施設管理者の考えや悩みは多様であることが、先に公開された原子力規制庁の報告書（平成28年度放射線対策委託費「品質保証制度の導入に向けた規制制度のあり方に関する調査」事業 調査報告書）でも明らかになっている。
改正法令の運用を定めたガイドラインが近日中に公開されることから、その国内外の背景と現状を整理し、中長期的な課題を学際的な視点でまとめ、当局やステークホルダーと共有する絶好の時機であるといえる。日本放射線管理学会や日本アイソトープ協会放射線安全取扱部会等との連携研究、協力活動にも適した事業と考える。
2. 運営計画（平成30 年4 月から平成32 年3 月末（2 年間））
年３回程度の会合開催及びインターネットを利用した会議システム・電子メールによる意見交換を主体として進める。研究会員自身及び関係者（適宜招へいする）からの聴収等による情報収集、公開情報に基づく現状調査等を行い、国内各施設の活動等の現状整理及び課題の抽出・整理を行う。国外状況の情報収集の対象としては、IRPA， SRP 等を想定する。また、平成28 年度原子力規制庁報告書で公開された施設管理者の意識調査データを統計的な視点で再分析する。この結果を基に、関連学会の大会等のタイミングでアンケート調査を実施し、平成28 年度の原子力規制庁報告書公開後の状況を追跡する。
報告書とりまとめの前にシンポジウムの開催等により関係者から広く意見を募る。報告書の内容を基に、英語による簡略版の作成をし、IRPA、SRP へのフィードバックも目指したい。
3. 研究会メンバー
| 委員（主査） | 加藤 真介 | 横浜薬科大学 |
| 委員（幹事） | 高橋 賢臣 | 大阪大学 |
| 委員（幹事） | 小芝 嵩大 | 東京大学 |
| 委員 | 桧垣 正吾 | 東京大学 |
| 委員 | 二ツ川 章二 | 日本アイソトープ協会 |
| 委員 | 三浦 太一 | 高エネルギー加速器研究機構 |
| 委員 | 米内 俊祐 | 放射線医学総合研究所 |
| 委員 | 古田 雅一 | 大阪府立大学 |
| 委員 | 飯塚 裕幸 | 東京大学 工学系 |
| 委員 | 菅井 研自 | 千代田テクノル・原子力事業本部 |
4. 最近の活動計画
5. アンケート（平成30年12月10日修正版掲載、終了）
放射線安全文化の醸成に関するアンケート
以上
