更新 令和2年8 月26日
日本保健物理学会は、国際放射線防護学会(International Radiation Protection Association， IRPA）の加盟学会として国際的に活動している。IRPAには放射線防護に関わる様々な課題を検討するためタスクグループ（Task Groups， TG）やワーキンググループ（Working Groups， WG）が設置されており、全世界の加盟学会の会員がメンバーとしてその活動に参画し、かつ貢献している。
各メンバーに定期的に報告を行っていただき、学会全体としてIRPAにおける参画・活動についての状況を共有していく。
報告者：浜田信行、横山須美 2019年1月18日報告
国際放射線防護委員会（ICRP）が2011年に作業者の水晶体等価線量限度の引き下げを勧告したことを受けて、世界各国で水晶体等価線量限度の改訂やそれに向けた検討が進められている。国際放射線防護学会（IRPA）は、加盟学会各国における検討状況の把握と課題整理のため、眼の水晶体線量限度の取り入れに関するタスクグループ（TG）を設置して活動してきた。第1期TGは2012年から2013年、第2期TGは2015年から2017年に活動した。
更なるフォローアップが重要であることから、2018年に第3期TGが立ち上げられた。2019年3月15日を回答期限とするアンケートの実施をIRPA加盟学会に同年1月7日に依頼したところで、各国でアンケートが開始されたところである。今後、集計したアンケートの結果は、2020年5月にソウルで開催される第15回IRPAで発表する予定である。
IRPAホームページに掲載されている本タスクグープの情報も参照いただきたい。
http://www.irpa.net/page.asp?id=54696 に記載されている。
報告者 迫田晃弘（幹事）、河野恭彦（委員） 2018年12月4日報告
本委員会は、放射線防護分野における若手の国際的なネットワーク（IRPA YGN）の構築と協働を目指して、2017年末に活動を開始した。まずはIRPA加盟学会内において若手のネットワークがあり、その活動が盛んな国々から集まったメンバーで始動し（英国、フランス、オーストリア、日本から計6名）、その後、活動の規模を着実に拡大してきた（現在は、韓国、ガーナ、チュニジア、米国、スペイン、インドも含む計13名）。2018年には、IRPA YGNの正式な創設、ウェブページとフェイスブックの開設、ロゴの作成、アンケートの実施・分析などを行った。また、同年には、様々な地域で開催されたIRPA会議（アジア・オセアニア、ヨーロッパ、アフリカ）でIRPA YGNの開始を宣言する若手セッションを主催し、若手の現状や今後の活動について議論した。今後も定期的に委員会を開催し、2020年のIRPA 15（韓国）での若手イベントの準備、IRPA YGNの活性化に向けた様々な企画などを行う予定である。なお、本委員会活動の一環として、現在、日本保健物理学会の若手研究会と協力しながら、2019年12月の研究発表会の時期に合わせた若手による国際的イベントも企画している。
報告者 吉田浩子(TGチェア) 2019年11月1日報告
放射線リスクの公衆への理解促進を目的としたPublic Understandingタスクグループ（TG）のチェアとしてTerms of Reference（ToR）に基づいてGood Practiceの資料を収集するとともにIRPA Practical Guidance for Engagement with the Public on Radiation and Riskの作成を行っている。Guidanceドラフト版へのコンサルテーションを以下のように様々な機会に行ってきている。２０１８年6月13-15日にはベルギー アントワープで開催されたRICOMET2018 Conference におけるIRPA主催の”The first IRPA regional workshop on ‘Communication and public engagement of IRPA Societies’”に出席した。２０１９年５月２１-２３日に英国スカボローで開催されたSRP（英国放射線防護学会）年会での会議にてドラフト版を改訂し、2019年７月7-11日に米国オーランドで開催されたHPS(米国保健物理学会）年会では"Current issues and thoughts for RP professionals regarding Public Understanding”の発表をおこなうとともに、IRPA主催の”IRPA Workshop on Public Understanding”で関係者各位からドラフトについての意見やコメント等を集めた。現在これらを考慮してさらにドラフトの改訂を行っており、完成版は来年5月にソウルで開催されるIRPA15にて公開される予定である。
報告者 吉田浩子（TG チェア） 2018年11月23日報告
本TG は2013-2016 年にⅠ期目のTG が活動した後、IRPA 加盟学会の関心がきわめて高いことを受けて2017 年からⅡ期目のTG 活動が開始された。平常時のみならず緊急時や事故後の復興期までの様々な状況における放射線リスクについての公衆とのコミュニケーションや対応について加盟学会及び会員一人一人をサポートすることを活動の目的としている。現在、各加盟学会において本件に関するワークショップを開催し、報告された内容を集約したIRPA guiding principles の作成、及び、収集したgood examples のIRPA website への掲載に向けた活動を行っている。
報告者 岩岡和輝 2019年11月1日報告
本TGはNORMの産業利用における問題意識を高めること、そして産業事業者や規制当局の共通理解を発展することを目的として、2018年9月に提案された。現在(2019年10月)のところ目立った動きはなく、情報の共有が行われている。これまでに、日本からはNORMデータベース
(https://www.nirs.qst.go.jp/db/anzendb/NORMDB/ENG/index.php)を情報として提供した。 引き続き情報の共有が行われ、必要に応じてウェビナーを開催するといった活動が行われる予定である。
報告者 服部隆利、荻野晴之 2018年11月26日報告
主にIRPA website、IRPA Bulletin等の管理を行っている。IRPA Bulletinの日本語への翻訳は国際対応委員会のメンバーで分担し、委員長と幹事でレビューした後、IRPA websiteに掲載されている。
担当 大谷浩樹（帝京大学）
報告が届き次第、順次掲載します。
担当 藤島かおり（日本アイソトープ協会）
報告が届き次第、順次掲載します。
報告者 飯本武志（東京大学） 2019年11月5日報告
本TGは高等教育・研究・指導（HERT）部門における放射線防護安全文化に関する認識と発展を、強力に支援および奨励することを目的としている。IRPAによる「放射線防護文化を確立するための基本原則」を念頭に設置されたTGである。HERT部門に属する実務者を対象とした、放射線防護安全文化を醸成するための指針と、必要となるツール等の策定、提示を目指し、主査のロジャー・コーツ氏の英国での経験と調査結果をメンバー間で共有することから、活動を開始したところである。
担当 河野恭彦（日本原子力研究開発機構）
報告が届き次第、順次掲載します。
担当 近本一彦（日本エヌ・ユー・エス）
報告が届き次第、順次掲載します。
以上
