日本保健物理学会

大学等教員協議会

新 平成28年8月22日

 

大学等教員協議会の設立趣旨

日本の大学で保健物理あるいは放射線防護を看板に講座運営を行っている研究室はない。 しかし、縮小傾向にあるとはいえ関連する研究室は多く存在し、医療系の保健学科では拡 充の傾向にある。東京大学には原子力関係の新しい専攻が設置され、福井大学や茨城大学 でも設置が進められている。日本を含めた東アジアでは、エネルギー需要の増加により今 後原子力発電の設置の増加が見込まれる。放射線や放射能の利用も医療分野では拡大の傾 向にある。このような状況にある中で、保健物理の人材を今後も育成していく必要がある。 現状は人材育成を担当する教員が不足する可能性もある。このため関連する大学がその充 実を図るとともに、複数の大学が協力した教育コースの設置、教育のための大学と研究機 関の連携や施設設備の共同利用にも積極的に取り入れていく必要がある。大学間で教育、 担当教員および設備に関する情報を共有する目的で、保健物理学会の中に大学教員協議会 の設立をする。

 

今後の活動方針

・放射線防護関連の研究室の研究内容、教員 構成等の情報の共有化

 目的:研究活動の活性化と若い人へのポストの情報 提供、社会人ドクターの受け皿(特 に医療関係)

 方法:保健物理学会のホームページに各研究室の ホームページをリンクさせる。

 

・大学院学生フォーラム

 目的:学生の研究活動の活性化、博士取得者の研究 発表の場の提供

 方法:学会での発表枠/特別セッション

 

・協議会の活動

 協議会の開催:研究発表会での集会

 その他:学会のホームページの活用

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一般社団法人日本保健物理学会 事務局

TEL: 03-6205-4649 / FAX: 03-6205-4659

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