日本保健物理学会

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放射線安全文化についての意識と実践に関する検討委員会

令和3年4月14日

 

1. 設立の趣旨

前期(平成 30-31 年度(令和元年度))の「放射線安全文化の醸成に関する専門研究会」 が、第2回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会(日本保健物理学会第52回研究発表会)(仙台)の企画セッションで、これまでの活動成果につき中間報告をし、 その内容が会員と共有された。その活動最終報告書が、近日中に企画委員会に提出される 予定である。RI法(旧放射線障害防止法)の本格適用を受け、管理者および放射線ユーザーは、実務・現場の中で放射線安全文化を日々考え、実際に行動するステージに入り、各施設における関連の意見交換、議論がますます活発化している。国際的には、IRPAのなかに2017年に設置されたHERT-TG(高等教育・研究施設における放射線安全文化に関するタスクグループ)が英国での経験を基盤とした「10の視点で整理されたキーワード」に基づく各国アンケートを開始し、関係国からの知見集約を開始したところである。ガーナ、 コロンビアがこの具体的な活動に参画し、国際連携活動を大きなミッションのひとつとして掲げている日本保健物理学会もこのTGに代表メンバーを送り積極的な協力をしている。 国内外の動向が活発化し、議論や活動もより具体的になってきていることから、活動の焦点を現状の調査研究にしぼり、前期の活動から途絶えることなく継続発展させる形態での検討委員会を理事会裁定に基づき設置することになった。特に、事故トラブルの防止と緊急時対応を重点的なテーマとして、放射線安全文化についての国際動向を調査し、現場の放射線安全文化を醸成する仕組みを提言すること、学会が放射線安全文化の取組の先頭に立つために資格認定制度構築の検討すること、を主たる活動目標とする。

 

 2. 運営計画(令和2年4月から令和4年3月末(2年間))

安全文化を形成する人(統括者、管理者、ユーザーの別、等)や施設(教育、研究、医療、産業等の区分、施設規模、放射線利用の形態、等)の特徴に着目し、我が国における放射線安全文化についての意識と実践に関するより詳細な現状調査を実施、その結果を分析してIRPA-TGとその結果を共有すると共に、各国から得られた知見を学会構成員にフィードバックする。国際的な視点により、短期・中長期両方の観点で課題をまとめ、当局やステークホルダーと共有すべき最新の情報を整理する。日本放射線安全管理学会や日本ア イソトープ協会放射線安全取扱部会等との協働も視野に置き、学会が進める他組織との連 携の推進と新規会員の拡大にも務める。

年3回程度の会合開催、またはインターネットを利用した会議システム・電子メールに よる意見交換を主体として活動を進める。学会員、研究会員または関係者へのアンケート や聴収等による情報収集、公開情報に基づく現状調査等を行い、国内各施設の活動等の現状整理及び課題の抽出・整理を行う。国外状況調査は主にIRPA-HERT-TGからの情報に基づく。また、平成28年度原子力規制庁報告書で公開された施設管理者の意識調査データについて、追加のヒアリング等でデータを強化しつつ統計的な視点での分析を継続する。報告書とりまとめの前にシンポジウムの開催等により関係者から広く意見を募る。報告書を簡略化された英語の資料にまとめ直し、IRPA等の国際活動へと情報を展開する。また、放射線安全文化の醸成に関連した、学会独自の認定制度、資格制度等の構築の可能性についても議論する。現時点の案では、前期委員を中心に組織編成したが、今後学会会員に広く呼びかけ、若手中堅メンバーに委員就任していただき、本活動を通じた人材育成にも取り組みたい。

 

3. 委員会メンバー

委員(委員長) 高橋賢臣(大阪大学) ※前期関連専門研究会幹事

委員(幹事)  飯塚裕幸(東京大学)

委員(幹事)  工藤 輝(千代田テクノル)

委員      飯本武志(東京大学) ※IRPA HERT-TGメンバー

委員      加藤真介(横浜薬科大学) ※前期関連専門研究会主査

委員      桧垣正吾(東京大学) ※前期関連専門研究会幹事、企画委員

委員      二ツ川章二(日本アイソトープ協会)

委員      三浦太一(高エネルギー加速器研究機構)

委員      米内俊祐(放射線医学総合研究所)

委員      古田雅一 (大阪府立大学)

委員      小池弘美(東京大学)

委員      菅井研自(元・東京電力)※学会監事

 

以上

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