日本保健物理学会

HOME > 学会案内 > 実効線量・実用量委員会

実効線量・実用量委員会

更新 平成30年10月9日

 

(趣旨)
 実効線量は、放射線防護の基本となる線量概念であり、1977年勧告以後、UNSCEARや医療分野においても広く浸透し、法令でも使用されている。放射線防護量としての有用性とは別に誤用や誤解がある一方、実効線量概念に対する無理解や批判もある。放射線防護量を理論性と実用性の両面から議論し、防護量としてのあるべき指標を提示する。
 
(委員)
小田啓二 神戸大学 委員長
岩井 敏 原子力安全推進機構
大野和子 京都医療科学大学
黒澤忠弘 産総研
角山雄一 京都大学 幹事
吉澤道夫 原研機構
 

(実効線量・実用量委員会の活動計画と報告)

 平成29年度は、放射線防護に関する線量の概念上・実用上の問題点の洗い出し、ICRP/ICRU共同レポート最終ドラフトの検討、及び国内外の動向のサーベイを行い、原子力規制庁ネットワーク事業の重点テーマ候補として、「新しい線量概念の導入に係わる課題への対応研究」を提案した。


 平成30年度は、本委員会設置方針に基づき、前年度に引き続いて原子力規制庁ネットワーク事業への対応を中心に活動する。ICRP/ICRUによる新提案について、IECなど国際機関による対応が先行している現状を踏まえて、新提案導入を想定した既存測定器への影響を調査し、レスポンス改訂・新測定器開発・校正方法の確立など具体的な移行措置や対応措置を検討する予定である。また、今後予定されている法令取入れの円滑化及び迅速化への対策についても提案を行う計画としている。


 これまでの会合での情報交換及び意見交換の内容は以下の通りである。
1)ICRP/ICRU合同レポートに関する情報
 ・10月または11月の合同会議で承認予定、2019年に出版か
 ・中性子に対しては適切なRBEを乗じるかどうかについては不明


2)ICRP実効線量のドラフトに対する意見
 ・提案されている概念が適用されるのは次の主勧告
 ・実用量の取扱い、確定的影響の評価量の導入については引き続き留意すべき
 ・個人線量測定メーカーとの情報交換を密にする必要がある


3)その他国内外の動向
 ・IECではスラブファントムの深さ3mmの換算係数が示されている
 ・ISOでは水晶体の換算係数に関する最終ドラフトを公表する予定
 ・放射線審議会での審議内容(事故時の防護基準のフォローアップなど)
 ・原子力規制庁放射線対策委託費事業(実用量及び防護量としての実効線量に係る動向調査)
  事業の入札、本委員会としても協力する

以上

戻る

一般社団法人日本保健物理学会 事務局

TEL: 03-6205-4649 / FAX: 03-6205-4659

E-mail: exec.off@jhps.or.jp

ページトップ