更新 平成29年8月31日
1. はじめに
［本研究会設立の背景］
東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、「福島事故」という。）を契機に国内のホールボディカウンタ（WBC）を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、保健物理学会は平成24-25（2012-2013）年度に「体外計測に関する標準計測法の策定に関する専門研究会」 を設置し、現場の実態と科学的知見に基づく標準化のための検討を実施してきました。この専門研究会では、WBCのトレーサビリティ構築、WBC測定における体格補正、WBCの点検・校正及びWBC測定に基づく内部被ばく線量評価についての提言がなされています。
また、上記専門研究会の設置期間と時を同じくして、これまで未制定であった体外計測器に関する日本工業規格（JIS）の原案が検討され、平成27年10月、日本工業規格JIS Z4343「体内放射能測定装置－γ線放出核種（エネルギー100 keV以上3000 keV以下）」として制定されました。このJIS規格は100keVから3，000keVのγ線放出核種の放射能測定に関わる要求性能や試験方法等が標準化されており、IEC61582:2004 "Radiation protection instrumentation ? In vivo counters ? Classification， general requirements and test procedures for portable， transportable and installed equipment"を対応国際規格としています。
上記前段の専門研究会では、WBC測定を適切な精度で行うことに主眼をおいていたため，例えば実際に測定を行う機関において特に実務的な面で解決が必要となった問題点等についての検証や解決策の提案は今後の課題として残されました。また，JISは工業製品に係る標準であるというその性質から，製造者における装置の性能項目の定義や試験方法等について定めたものであり、装置の校正及び維持管理方法、スペクトル解析方法、測定結果の取り扱い（内部被ばく線量評価を含む）等は範囲外となっています。
さらに、住民の方々の全身や甲状腺を対象とした体外計測は、チェルノブイリ原発事故等の後にも多く実施されていますが、福島事故後の測定とは被検者の体内放射能レベルや対象とした人数等の点で大きく異なっていたことや、福島県の県民健康調査におけるWBCを用いた内部被ばく検査がスクリーニングや被ばく線量の評価ではなくリスクコミュニケーションの一環と位置付けられたことからも、国内外から，測定の結果（数値）とは別に，検査プロジェクトとしての経験をまとめ、整理しておくことが求められています。
［本研究会の設立趣旨］
上記の背景・課題をふまえ、この専門研究会では、福島事故での経験を上記で述べたような点に重点を置きできるだけ広範囲かつ詳細に入手するとともに，海外での経験や現在の防災体制における体外計測の状況等を調査しまとめることを第一の目的として設立されました。さらに、その調査結果から明らかとなった課題への解決策を含めた，今後の福島における帰還住民等を対象としたリスクコミュニケーション手段としてのWBCのあり方に加え、今後再稼働が見込まれる国内の原子力発電所の立地自治体において防災対応用に所有されるWBCや甲状腺モニタの設置、維持管理及びハード・ソフト両面での有事への備え等について検討し、より具体的な提言を行うことを目標として活動しています。
［具体的な活動事項］
まず以下の点について、研究会員自身及び関係者（適宜招へいする）からの聴収等による情報収集、公開情報に基づく現状調査等を行い、住民等を対象とした防災用WBCの現状の整理及び課題の抽出・整理を行います。その後これらの情報収集の結果を踏まえ、課題についての検討を行い，将来に向けた具体的な提言を含めて報告書として取りまとめる計画です。
なお、報告書とりまとめの前にはシンポジウムの開催等により、提言の内容について、関係者から広く意見を募り、より有益な報告書とできるよう努める予定です。
◎情報収集のポイント
・福島事故後の住民を対象としたWBC測定での経験（様々な立場から）
・国内における住民を対象とした防災用WBCの設置及び維持管理状況
・原子力立地自治体における原子力防災マニュアル等におけるWBC及び甲状腺モニタの位置づけ、記載ぶり
・原子力防災訓練等におけるWBC及び甲状腺モニタ使用の経験
2. 研究会会員
16名の会員の他、11名の常時参加オブザーバにより活動を行っています。（平成29.8.21現在）
| 委 員（主査） | 飯本 武志 | 東京大学 |
| 委 員 | 石川 徹夫 | 福島県立医科大学 |
| 委 員 | 植頭 康裕 |
日本原子力研究開発機構 |
| 委 員 | 小笠原 強二 | ミリオンテクノロジーズ・キャンベラ |
| 委 員 | 杉浦 紳之 | 原子力安全研究協会 |
| 委 員 | 栗原 治 | 放射線医学総合研究所 |
| 委 員 | 塩入 正敏 | 富士電機 |
| 委 員 | 武田 浩光 |
札幌医科大学 |
| 委 員 | 谷口 和史 | 千代田テクノル |
| 委 員 | 吉富 寛 | 日本原子力研究開発機構 |
| 委 員 | 福田 直子 | 長崎大学 |
| 委 員 | 細田 正洋 | 弘前大学 |
| 委 員 | 山野 俊也 | 日立製作所 |
| 委 員 | 柚木 彰 | 産業技術総合研究所 |
| 幹 事 兼・担当企画委員 | 高田 千恵 | 日本原子力研究開発機構 |
| 委 員（会計） | 滝本 美咲 | 日本原子力研究開発機構 |
3. 最近の活動
会合と電子メール・インターネットを利用した会議システム等を併用し，活動を進めています。これまでの開催した会合の概要をご紹介します。
・第5回研究会：平成30（2018）年3月1日開催予定
・第4回研究会：平成29（2017）年12月8日開催
・第3回研究会：平成29（2017）年4月19日開催
・第2回研究会：平成28（2016）年12月15日開催
・第1回研究会：平成28（2016）年5月31日開催
また平成29（2017）年6月28～30日に開催された日本保健物理学会第50回研究発表会・日本放射線安全管理学会第16回学術大会合同大会においては企画セッションを開催し，研究会の設置趣旨，これまでに研究会として収集した情報，および今後の研究計画を紹介するとともに，より有効性の高い研究成果を得るために必要不可欠である，会員の広い視野からのご意見をいただきました。（資料）
