更新 令和2年3月31日
福島第一原発事故以降、国内で被ばく線量への関心は高まっているが、例えば、今後の事故の影響の評価等では日常生活等で受ける線量を把握しておくことも重要となる。大地や大気中の放射性核種、宇宙放射線、食品中の放射性物質等による被ばく線量については、1955年に設置された国連科学委員会（UNSCEAR）が世界的な調査を進め、数年間の検討結果を報告書として継続的に20件以上公表している。国内でも原子力安全研究協会が国民線量に関する報告書を取りまとめてきたが、その刊行は不定期で約20年のインターバル（平成4年及び平成23年）があった。そこで、日本保健物理学会に本委員会を設置し、国民の線量分布の評価に必要な基礎データや線量評価法について、最新の知見をレビューして議論を進め、その結果を論文などで公表する。また、今後も学会として、継続的に国民線量評価を進める枠組み作りの検討を行う。
| 委員長（理事） | 高橋 史明 | 日本原子力研究開発機構 |
| 委員（理事） | 吉田 浩子 | 東北大学 |
| 委員 | 石森 有 | 日本原子力研究開発機構 |
| 委員 | 稲垣 昌代 | 近畿大学 |
| 委員 | 真田 哲也 | 北海道科学大学 |
| 委員 | 杉野 雅人 | 群馬県立県民健康科学大学 |
| 委員 | 古川 雅英 | 琉球大学 |
| 委員 | 細田 正洋 | 弘前大学 |
| 委員 | 真辺 健太郎 | 日本原子力研究開発機構 |
| 委員 | 保田 浩志 | 放射線医学総合研究所 |
