日本保健物理学会

HOME > お知らせ > 「RI施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会」の設置について

お知らせ

「RI施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会」の設置について

会員各位

企画委員会

 

 このたび、専門研究会運営細則(細則第C-1-1号)第2条第3項に基づき、令和3年度に新たに設置する「RI施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会」について通知するとともに、研究会員を募集いたします。

研究会員として参加することを希望される学会員は、令和3年3月31日までに、当該専門研究会・提案者の牧 大介 氏(京都大学)(maki.daisuke.5c @ kyoto-u.ac.jp)まで、その旨ご連絡いただきますようお願いいたします。

 なお、同細則第3条第1項に基づき、研究会員は学会員である必要があり、原則として他の研究会員を兼ねることはできませんのでご注意ください。

 

1.専門研究会の名称

「RI施設における放射線管理を目的とした測定の信頼性確保に関する専門研究会」

 

2.提案者

牧 大介 氏(京都大学)

 

3.提案理由

 令和2年9月11日にRI法施行規則が改正された。改正の中身で特筆すべき点は、令和5年10月1日施行の第20条であり、①管理区域に立ち入る放射線業務従事者の外部被ばく線量は「測定の信頼性を確保するための措置を講じること。」とし、ISO/IEC17025認定を受けた機関による測定が要求されるようになること、②場所の線量、汚染の線量測定等は「測定に用いる放射線測定器については点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うこと」とし、測定の信頼性の確保を求めているところにある。

 このような信頼性の確保の考え方について、原子力規制委員会は「放射線障害予防規程に定める事項に関するガイド(以下、予防規程ガイドという。)」にて示す予定であり、直近では令和2年12月17日に被規制者団体に対してヒアリングが行われている。

 このヒアリングにおいて提示された資料は原子力規制委員会HP[1]に掲載されているが、その資料1(放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイドの一部改正案)の別表において準拠すべき規格が例として示されている。しかし、規格が例示されているだけでは、現場の放射線取扱主任者又は管理担当者は、どのように自分達のリソースを規格に合わせるかの判断が困難となることが予想される。

 そこで本研究会では、以下を目的とした調査を提案する。

 

  • 小規模RI事業者から大規模RI事業者に対して、現在使用している放射線測定器の種類や数量、それらの校正・点検方法等についてアンケートを取ることなどにより、現在の国内の状況を把握する。
  • ①に関して各事業者の校正・点検方法等を整理し、我が国における現在のRI事業者の測定の信頼性に関するリソースや技術レベル等について分析する。
  • ②において分析した技術レベル等と、予防規程ガイドが要求している内容(すなわちJISに準拠すること)との整合等について検討し、放射線管理の現場において予防規程ガイドが要求する測定の信頼性を確保するための現実的な手法を提案する。

 

 このように具体的な解決策を現場の放射線取扱主任者又は管理担当者に提示することで、現場レベルで令和5年10月の規則施行をスムーズに進めることができると期待できる。

 

[1]原子力規制委員会ホームページ、https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/RIguide/260000035.html(令和2年12月23日閲覧)

 

4.計画の概要

①令和3年度

  • 国内のRI事業者が使用している放射線測定器の種類や数量を調査する。WEB形式又は紙媒体のアンケート方式による意見募集を想定している。
  • 同時に、各事業者が行っている放射線測定器の校正・点検方法についても調査する。
  • 関連規格(ISO/IEC17025、JIS)の内容について確認し、測定の信頼性を確保において要求される事項を整理する。

 

②令和4年度

  • 前年度のアンケート結果に基づき、各事業者が行っている放射線測定器の校正・点検方法の技術レベルの分析をする。
  • 予防規程ガイドが要求する測定の信頼性を確保するための現実的な手法を提案する。

 

なお、本研究会では、年4回程度の会合を開催する。また、本研究会での検討結果については、レビュー・レポートを査読付きの論文等として公表する。

 

5.予定される研究会員

委員(主査)     黒澤 忠弘         産業技術総合研究所

委員                 加藤 昌弘         産業技術総合研究所

委員                 高橋 知之         京都大学

委員                 桧垣 正吾   東京大学

委員                 比嘉 剛志         東北大学(放射線安全管理学会会員)

委員      稲垣 昌代   近畿大学

委員      和田 雅志   日本たばこ産業株式会社(製薬放射線コンファレンス)

委員      清宮 貴之   株式会社千代田テクノル

委員      水野 裕元   富士電機株式会社

幹事                  牧 大介    京都大学

 

6.設置予定期間

 令和3年4月~令和5年3月

以上

戻る

一般社団法人日本保健物理学会 事務局

TEL: 03-6205-4649 / FAX: 03-6205-4659

E-mail: exec.off@jhps.or.jp

ページトップ