更新　平成30年5月14日

 

日本保健物理学会
会員各位

 

国際対応委員会

 

　現在、ICRPにおいて意見公募中（8月3日〆切）のレポート「The Use of Effective Dose as a Radiological Protection Quantity」http://www.icrp.org/page.asp?id=382
では、ICRPの定めた防護量の使用を明確にするため、下記のような新しい幾つかの点（Main pointsの太字部分）を提案しています。

 

・組織反応（確定的影響）を防ぐための組織/臓器線量の限度の設定に用いるのには、吸収線量が最も適切な量である。
・ICRPは、組織反応を防ぐための組織/臓器線量の限度の設定に等価線量の使用を続けるべきではないと考えているが、次の主勧告が発行されるまでは適用可能と考えている。
・実効線量は、一般的に100mSv未満の線量で用いられるが、もし、外部線量の不均一な分布や特有の組織/臓器への放射性核種の集中による重大な寄与があるのであれば、組織反応の発生の可能性も考慮されるべきであることに注意を払っていれば、緊急時の約1Svまでの範囲の急性線量での例外的な使用は合理的である。
・低線量あるいは低線量率でのリスク発生に関する不確実性に留意して、年齢、性差および集団グループでのリスクの変化を追加的に考慮すれば、実効線量は、可能性のあるリスクに対するおおよその指標として考えることができるかもしれない。
・集団線量は、特に、職業被ばくについて、防護の最適化の有益なツールである。潜在的な/可能性のある健康影響を予測するための集団線量の使用は、大きな注意をもって取扱われ、ベースライン生涯疾病リスクに関連させて判断されるべきである。

 

　つきましては、当学会でも、学会員の皆様からのご意見を募集・集約し、ICRPに意見発信したいと思いますので、下記の要領でご意見をお寄せください。

 

意見提出先： 一般社団法人日本保健物理学会 <exec.off@jhps.or.jp>
提出締切 ： 6月30日（土）

 

　ICRPの意見公募は各個人からでも提出可能ですが、学会から意見を送ることにより、より大きなインパクトで受け取ってもらえることを期待しています。ご意見は、日本語でも結構です。
　なお、類似のご意見等を頂いた場合には、ご意見を集約させて頂く場合がありますので、どうかご了承ください。

 

以上