2023年2月15日 更新
1.設置趣旨
2020年9月11日にRI法施行規則が改正された。改正の中身で特筆すべき点は、2023年10月1日施行の第20条であり、①管理区域に立ち入る放射線業務従事者の外部被ばく線量は「測定の信頼性を確保するための措置を講じること。」とし、ISO/IEC17025認定を受けた機関による測定が要求されるようになること、②場所の線量、汚染の線量測定等は「測定に用いる放射線測定器については点検及び校正を1年ごとに適切に組み合わせて行うこと」とし、測定の信頼性の確保を求めているところにある。
このような信頼性の確保の考え方について、原子力規制委員会は「放射線障害予防規程に定める事項に関するガイド(以下、予防規程ガイドという。)」にて示す予定であり、直近では2020年12月17日に被規制者団体に対してヒアリングが行われている。
このヒアリングにおいて提示された資料は原子力規制委員会HP[1]に掲載されているが、その資料1(放射線障害予防規程に定めるべき事項に関するガイドの一部改正案)の別表において準拠すべき規格が例として示されている。しかし、規格が例示されているだけでは、現場の放射線取扱主任者又は管理担当者は、どのように自分達のリソースを規格に合わせるかの判断が困難となることが予想される。
そこで本研究会では、以下を目的とした調査を提案する。
このように具体的な解決策を現場の放射線取扱主任者又は管理担当者に提示することで、現場レベルで2023年10月の規則施行をスムーズに進めることができると期待できる。
[1]原子力規制委員会ホームページ、https://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/RIguide/260000035.html(2020年12月23日閲覧)
2.活動計画
本計画を以下に示す。
なお、本研究会では、年4回程度の会合を開催する。
また、本研究会での検討結果については、レビュー・レポートを査読付きの論文等として公表する。
3.研究会員
委員(主査) 黒澤 忠弘 産業技術総合研究所
委員 加藤 昌弘 産業技術総合研究所
委員 桧垣 正吾 東京大学
委員 稲垣 昌代 近畿大学
委員 清宮 貴之 株式会社千代田テクノル
委員 水野 裕元 富士電機株式会社
委員 片岡 憲昭 東京都立産業技術研究センター
委員 内田 芳昭 (公財)放射線計測協会
委員(企画委員会)秋吉 優史 大阪公立大学
委員 後藤 健士 日本レイテック**
幹事 牧 大介 大分大学***
*2022.3.31 高橋知之氏 退職に伴い退会
** 2022.6.1 日立製作所から社名変更
***2022.7.1京都大学より大分大学へ異動
4.議事録
5.その他
信頼性専研 アンケート調査へのご協力のお願い(2021年11月8日)
アンケートフォーム https://higaki.ric.u-tokyo.ac.jp/jhps-senken/
2022年9月末を以て、アンケート調査を終了しました。皆さま、ご協力ありがとうございました。